このたび、株式会社ゆうちょ銀行の代表執行役社長に就任しました笠間でございます。事業・経営の全ての土台は「お客さま本位」であるとの大方針の下、これまで以上にスピード感をもって、社員一人一人が能力を最大限発揮できる環境整備に邁進し、持続的な経営を、最前線に立って推進してまいります。

まずは、当行が果たすべき役割、今後の方向性を含めた経営方針につきまして、私の考えるところを3点お伝えいたします。

1点目は、「当行の強みであるリアルネットワークと、デジタルサービスの相互補完を通じた、新しいリテールビジネスモデルへの変革」です。当行は、全国津々浦々に約2万4千の店舗や約3万台のATM設置台数からなる強力なリアルネットワークを有しております。このネットワークを通じて、当行はお客さまから国内最大級の約1億2千万の通常貯金口座と190兆円超の貯金残高をお預かりしており、当行の持つ強みとなっております。一方、世の中ではデジタル化が急速に進行しており、金融の世界も例外ではありません。当行は、すべてのお客さまに便利な金融デジタルサービスをご利用いただけるよう、リアルネットワークを通じてその普及に努めてまいりました。この結果、基本的なバンキング機能を搭載した「ゆうちょ通帳アプリ」の登録口座数が1千万口座を突破いたしました。今後は、全国津々浦々に広がる圧倒的な店舗ネットワークを活用しつつ、登録口座数をさらに積み上げ、お客さま基盤の維持・深耕を図るとともに、「ゆうちょ通帳アプリ」を多様な事業者が利用できる「共創プラットフォーム」にしていきたいと考えています。リアルチャネルと連携しつつ、通帳アプリを起点に、プッシュ通知やアプリ内のお知らせ等による広告・紹介等を通じて、すべてのお客さまに金融サービスを超えた多様なサービスをご案内する、新しいリテールビジネスモデルの構築に挑戦してまいります。

2点目は、「市場運用業務のさらなる高度化」です。当行は、日銀の金融緩和政策による国内金利の低下に対応し、日本国債からリスク性資産へと運用資産を大きくシフトしてまいりました。また、リスク性資産の中身についても、プライベート・エクイティなどのオルタナティブ投資を含め、多様化・分散化を図ってまいりました。この結果、2023年12月末時点でのリスク性資産残高は104兆円となり、現中期経営計画で掲げた2025年度末の目標KPIである110兆円近くまで積み上げることができました。加えて、現在は、円金利が上昇に転じつつあり、この転換局面を捉え、円金利ポートフォリオの再構築に取り組んでいます。今後は、いよいよリスク性資産と日本国債など円金利資産とをバランスよく組み合わせて収益拡大を目指せるフェーズに入ってきます。リスク管理に万全を期しつつ、運用ポートフォリオ全体の最適化に取り組んでまいります。

3点目は、「投資で地域社会の未来を創る法人ビジネス、いわゆるΣ（シグマ）ビジネスの本格始動」です。現在、2026年度以降の本格展開に向けて、2024年9月末までをパイロット期間と位置付け、推進基盤整備に取り組むとともに、国内GP関連投資の強化やマーケティング支援先の着実な拡充に努めております。「ゆうちょらしいGP業務」を通じて、地域金融機関等のみなさまと協働しながら、地域の課題解決と企業価値向上の両立に向け、成果を一つ一つ着実に積み上げてまいります。

以上が、私が考える今後の経営戦略の3つの柱でございます。

当行の社員数は1万人規模であり、経営戦略実現のためには、その力を結集することが不可欠です。このため、「成長」・「能力」・「多様性」という3つのスコープから掛け算方式で社員の活躍を促し、企業価値の向上を達成するために、現在、社内コミュニケーションの強化、働きやすい職場づくりといったプロジェクトに全力で取り組んでおります。私自身、若手や現場を含む多くの社員と膝を突き合わせて議論してまいりましたが、驚かされるほどの業務改革のアイデアが提案され、非常に心強い、頼もしい動きだと感じています。今後も私が先頭に立ち、組織文化・風土改革に取り組み、当行の変わらぬパーパスや経営理念の下、お客さま本位の経営、当行の企業価値向上のために全社一丸となって金融改革に挑戦してまいります。

コロナショックという大きなイベントを通過し、今日、お客さまの行動や金融市場のレジームが変化する時代に、過去の経験から学んだ教訓を参考にし、一方で、過去に見ることのなかった未曾有の景色にもイマジネーションを働かせつつ、経営戦略の3つの柱を好循環で回すための仕掛けづくりを行ってまいります。

今後とも、お客さまに「最も身近で信頼される」トップレベルかつユニークな銀行を目指し、役職員一丸のチームワークで前へ前へと進んでまいりますので、ますますのご支援・ご高配を賜りますようお願い申し上げます。